退職代行サービスで辞めるときに不安なこと7つを回答します

　

こんな質問にこの記事でお答えします。

　

退職代行サービスで辞めるときに不安なこと7つを回答します

退職をするときには、サッと辞めたいし、家族には心配かけたくないものですよね。

退職代行サービスを利用したら、次の転職先に悪い影響を与えることになるのか心配にもなります。

本記事では、退職代行サービスで辞めるときに7つの不安なことを取り上げて、解説しています。

退職代行サービスを利用しようかお悩みの方は参考にしてみてください。

会社の人が家に来るのか

会社の人が家に来ますか？

来ません。わざわざ会社の人があなたの家まで来て、何を伝えることがあるのでしょうか？

会社側も不法侵入やら警察を呼ばれる可能性を恐れて、リスクを取ってまで家に来ることはありません。

会社を辞めると言う人に対して、時間を取って、リスクを取ってまで対応はしません。

社員寮であっても同じことです。

退職代行サービスを利用する場合、一般的には会社の人があなたの家に訪れることはありません。

退職代行サービスは、電話やメール、オンライン上でのやり取りで退職手続きを進めていきます。

書類の提出やサポートが必要な場合は、代行サービスの担当者が対応することが一般的です。

実家に電話がかかってくるのか

実家に電話がかかってきますか？

電話がかかってくることは、まずありません。

基本的に、代行サービスの担当者と会社側とのやり取りになります。

弁護士が退職代行に関わっているなら、弁護士を通して連絡してくださいと伝えることができます。

会社や退職代行が直接、実家に連絡を入れてくることはありません。

退職代行サービスを利用した場合、一般的には利用者の実家に電話がかかってくることはありません。

退職代行サービスは、あなたが指定した連絡先（電話番号やメールアドレスなど）に対して連絡を取るからです。

そのため、実家に電話がかかってくることはまずないと言っていいでしょう。

会社の人に会わずに済むのか

会社の人に会わずに済みますか？

退職代行に任せておけば、会社の人にあなたが会うことはありません。

すべて退職代行サービスのスタッフが、代わりに交渉してくれるからです。

しかし、会社側とあなたとで取り交わさなければいけないことがあるかもしれません。

会社の就業規則や代行サービスの契約内容を確認し、具体的な手続きや条件を理解しておくことが大切です。

仕事で使用していた作業着や会社支給のスマホなどは、郵送すれば済むものばかりです。

会社を退職するときに備えて、返却すべきものは事前にまとめておくことをおすすめします。

マニュアルやノウハウデータは、共有で見れるところに保存しておけば退職がスムーズです。

次の転職先に影響はあるのか

次の転職先に影響はありますか？

退職代行サービスを利用することで、転職活動や転職先に影響が出ることはありません。

なぜなら、履歴書に記載する必要がなく、公的な文章に利用の事実が記載されることはないからです。

退職代行サービスを利用した場合は、自己都合退職となるため。一般的な退職と変わりません。

また、転職先に退職代行サービスを利用したことが伝わることはありません。

個人情報保護の観点から、従業員の情報を漏らすことは考えられないからです。

しかし、自分から話してしまったり、SNSで発信すると情報が伝わる恐れはあるでしょう。

退職代行サービスを利用することで、次の転職先に直接的な影響を及ぼすことはありません。

しかし、転職先が前職の勤務態度や欠勤数などに関しての調査をする会社もあります。

ですので、転職活動をする際には、退職理由や経緯を最低限、説明できるようにしておくことが大切です。

信頼のある退職代行サービスなら、運営側がきちんとサポートしてくれるので、不利益になることは少ないです。

有給消化できるのか

有給消化できますか？

有給休暇は、従業員の権利ですので、当然残っているすべての日数を使用することができます。

退職代行サービスを利用して、有給休暇の消化をしてください。

なぜなら、あなたの給与になりますし、転職活動の時間に充てることができるからです。

退職代行サービスを利用する人は、切羽詰まっている人が多いので、転職先を決めていない人も多いです。

転職活動に気持ちの余裕ができ、行動にも表れるからです。

退職代行サービスを利用した場合でも、有給休暇の消化については、労働法に基づいた規定に従う必要があります。

日本の労働法では、労働者が勤務した期間に応じて、年次有給休暇が付与されます。

未消化の有給休暇は、退職代行の利用にかかわらず、有給休暇の消化もしくは代償が支払われることになっています。

つまり、退職代行サービスを利用しても、有給休暇は消化することができます。

ただし、退職代行サービスを利用する場合は、代行サービス提供会社との契約内容を確認しておいてください。

項目	民間企業	労働組合法人	弁護士法人
料金相場	2~3万円	3万円前後	4~5万円以上
会社に退職を伝える	◯	◯	◯
企業との交渉（有休消化、退職時期の調整など）	×	◯	◯
裁判の際の代理人	×	×	◯

就業規則のルールがあってもすぐに辞められるのか

就業規則のルールがあっても、すぐに辞められますか？

無期の雇用契約であれば、退職届を出してから、2週間で辞めることができます。

なぜなら、会社の就業規則で決まっていても、法律の方が優先されるからです。

しかし、有期雇用の場合（派遣社員や契約社員など）は別のルールがあります。

退職時の期間については、労働契約書や就業規則などの雇用契約書に明記された定めに従う必要があります。

雇用契約書によって設けられた期間を守って、事前に会社に報告することが求められます。

しかし、特別な事情や緊急を要する場合には、期間を守ることができない場合もあります。

この場合、まずは速やかに上司や人事部に相談し、話し合いを進めることが重要です。

理由が説明できれば協議の上、期間を短縮したり、期間を守らないことを認められる場合もあります。

退職代行サービスに、あなたの置かれている立場や状況をしっかり伝えておくことが大切です

引継ぎをしていなかっても辞められるのか

引継ぎをしていなかっても辞めることができますか？

引継ぎなしで辞めることは可能です。

引継ぎが完璧になされていなかったと、会社が損害賠償を請求することもありません。

なぜなら、引継ぎ業務は法律上決まっていることでもなく、会社の希望だからです。

他部門からの補充や応援、業務分担の見直しなどでほとんど解決できます。

昨今、少子化に伴い人材不足は深刻な問題であり、どの会社でも取り組むべき事案です。

会社は、誰でもマニュアルがあればできるような仕組みづくりをしなければいけません。

ですので、あなたしかできない、あなたしか知らない仕事を会社がさせていたことに問題があります。

また、引継ぎに関して問題視する会社や上司は、人事異動や定年退職などの避けられない事象に対しての危機管理がないと言わざるを得ません。

責任感のあるあなたが心配しなくても、会社は回っていきますし、次のあなたの人生の方が大切だと割り切りましょう。

まとめ【退職代行サービス】で辞めるときに不安なこと7つの回答

退職代行サービスで辞めるときに、頭によぎる不安なこと7つを本記事では紹介してきました。

代行サービスを利用するしないにかかわらず、会社を退職することは、勇気が必要で消耗してしまいます。

働く人のスキルを適正に評価してくれる会社に転職することは、ごく一般的になってきました。

しかし、退職に労力を取られて、次のステップへいけないのは、人生の損失であり時間のムダになります。

ですので、退職することにヤキモキする時間を退職代行サービスを利用して、次に進むべきだと考えます。